管理会計は経営判断に不可欠

会計には「財務」「管理」「公益」等の種類があります。このうち管理会計は、会社法や金融商品取引法などの法律で定められた財務諸表を作成するために使われるものではなく、主に、個別の経営判断をするために使われる手法として活用されています。使われる場面は主に三つあります。一つ目は、商品や製品の販売価格決定や利益確認を必要とする場合、二つ目は、設備投資をするかどうかの判断をする場合、三つ目は、単純に会計年度で区切って会社全体の利益を確認するのではなく、複数年にわたるプロジェクト別の収支を確認する場合です。

一つ目の販売価格決定をする場合ですが、販売価格は市場価格や相場の影響を受けます。しかし、固定的にかかるコストの存在を考慮すると、販売金額とコストが同じになるブレークイーブンポイントを意識する必要があります。販売数量が決まっているのであれば、赤字を回避するための価格が求められることになるでしょう。また、販売価格を変更すれば利益が変わります。

これらをシミュレーションするのが目的です。二つ目の設備投資の決定をする場合は、投資金額と投資から生まれる収入との関係で、何年で投資金額を回収できるかを確認します。いくつかの投資案があれば比較検討することで最終決定をすることになるでしょう。三つ目のプロジェクト収支を確認する場合には注意すべき点があります。

それは、全社共通のコストをどのような基準でプロジェクト収支に反映するかです。それぞれの会社の実態に合った方法で計算することがポイントです。

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