業種によって気を付けたい会計処理

個人で事業を始めたり、会社を立ち上げたりすると、必ず年に一度は決算をして税務申告をする必要があります。その際に、正しい会計処理をしていないと、後で多額の税金を支払う義務が生じてしまい、最悪の場合には、事業の継続が難しくなってしまうこともあります。たとえば、スタートしてすぐの会社では、消費税の申告義務がありません。というのも、消費税の申告は2年前の課税売り上げが1千万円を超える会社(個人事業主)に対して義務が生じるからです。

また、一度消費税の申告対象となった会社でも、課税売り上げが1千万円を下回ると一時的に申告義務がなくなります。なので、創業2年以降で売り上げが1千万円近辺の会社や個人事業主は会計処理の結果をきちんと把握するようにし、消費税の申告の要否を確認することが大切です。また、日本の製品の海外への販売や、コンサルティングサービスを行っている会社では、消費税が還付される可能性が高いです。というのも、売り上げには消費税が含まれず、経費や仕入には消費税が含まれているため、消費税を多く払ってしまっているケースが多いためです。

なので、こういった会社や個人事業主は売り上げが1千万円に行かないという理由で消費税の申告(還付申請)をしないと損をしてしまいます。資産を多く扱う会社の会計の場合は、自社の持ち物なのか、リースなのかによって、資産税や資産償却の扱いが変わってきます。特にリース物件については、法律の改正も行われているため古い知識だけでは間違ってしまうこともあります。さらに、資産が不動産の場合、取得から販売の期間でも税率が変わりますので、適切な会計知識と処理を行うことが大切です。

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